Claude Codeで経費精算システムは自作できる？市販SaaSとの違いと向き不向き
マネーフォワードクラウド経費や楽楽精算のような市販の経費精算SaaSの代わりに、Claude Codeで自社専用の経費精算システムを自作する方法を検討。領収書登録や簡単な承認フローだけなら自作は現実的ですが、向かないケースも整理しました。
結論：領収書を登録して、上長ひとりが承認する、といったシンプルな運用であれば、Claude Codeで自社専用の経費精算システムを自作し、月額費用ゼロで運用することは十分現実的です。一方で、複数段階の承認フローを組みたい、会計ソフトと自動連携させたい、インボイス制度への対応まで安心して任せたい、といった要件が強くなるほど、市販の経費精算SaaS（マネーフォワードクラウド経費、楽楽精算など）に任せた方が結果的に安全で早いことが多くなります。まずは自社の経費精算フローがどちらに近いかを見極めることが第一歩です。
「経費精算システムを自作する」とはどういうことか
ここでいう自作とは、従業員が経費と領収書の内容（金額・日付・勘定科目・用途など）を入力するフォームを自分たちで用意し、送信された内容を承認者に通知しつつ、Cloudflare D1のようなデータベースに記録していく仕組みを、Claude Codeに実装してもらう、という意味です。項目や画面の作りを完全に自社の申請ルールに合わせられるため、既製の経費精算SaaSでは表現しづらい独自の勘定科目区分や、部署ごとの承認ルートなども自由に組み込めます。
実装の規模はやりたいことの範囲で大きく変わります。「入力内容を承認者にメールで通知するだけ」の最小構成であれば数時間程度で形にできますが、「複数段階の承認を経由させる」「会計ソフトへ自動で仕訳を連携する」となると、要件をきちんと整理してから設計・実装する、それなりの作業になります。
自作が向いているケース
少人数・承認フローがシンプル：申請者に対して承認者が1人、といった単純な体制であれば、自作でも十分に運用できます。
自社独自の申請項目やルールを反映したい：業種特有の経費区分、独自の稟議ルールなどを画面や通知文言に組み込みたい、というカスタマイズ欲求が強い場合に向いています。
月額の固定費を抑えたい：Cloudflare Pages・Workers・D1はいずれも無料枠が用意されており、小規模な社内フォーム程度のアクセス量であれば、インフラ費用がほぼかからずに運用できることが多いです（無料枠の条件は変更されることがあるため、契約前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください）。
市販SaaSの方が向いているケース
多段階承認を組みたい：金額に応じて承認者が変わる、複数部署をまたいで承認を回す、といった複雑な承認フローは、既製サービスの方が枯れており安定して運用できます。
会計ソフトとのAPI連携が必須：仕訳データの自動連携まで含めると、会計ソフト側のAPI仕様変更への追従や、連携エラー時の対応など考慮点が一気に増えるため、実績のあるSaaSに乗る方が結果的にリスクが低いことが多いです。
インボイス制度対応や監査対応を重視したい：適格請求書の要件確認や監査証跡の管理まで自前で作り込むのは負担が大きく、対応実績のあるSaaSに任せた方が安心感があります。
自社に保守を続ける余力がない：自作したシステムは、仕様変更やバグ対応を基本的に自分たちで担う前提になります。運用を任せられる担当者がいない場合は、サポート窓口のあるSaaSの方が安心です。
自作する場合の最小構成
もっとも軽い構成は、領収書の入力フォーム（金額・日付・勘定科目・用途）＋送信内容を承認者へメール通知する仕組みです。多段階の承認や自動仕訳までは行わず、「申請されたら承認者が内容を確認して承認・却下する」運用にすれば、実装はぐっとシンプルになります。ある程度運用が固まってきたら、Cloudflare D1に申請データを蓄積し、月次で集計しやすい形に整えていく、という段階的な拡張がしやすいのもClaude Codeで自作する利点です。
「まずは最小構成で試して、必要になった機能だけ後から足す」という進め方は、最初から高機能な経費精算SaaSに契約して使いこなせない機能にも料金を払い続けるより、無駄が少なくなりやすい考え方です。
移行・併用を考えるときの注意点
すでに市販の経費精算SaaSを使っている場合、いきなり全面移行するのではなく、特定の部署や少額経費だけ自作システムに切り替えて様子を見る、という併用期間を置くと安全です。
領収書の保存要件や電子帳簿保存法に関わる部分は、対応を誤ると税務上の扱いに影響する可能性があるため、断定的な自己判断はせず、詳細は税理士など専門家に確認することを強くおすすめします。
従業員の経費・支払情報を扱うシステムになるため、アクセス権限の設計やデータの保管期間についても、自作時にあわせて整備しておくと安心です。
まとめ：まず自社の承認フローを整理する
経費精算システムを自作すべきか市販SaaSを使うべきかは、機能の優劣というより「自社の承認フローがどれだけシンプルか」「会計ソフト連携やインボイス対応をどこまで求めるか」「保守を続ける余力があるか」で決まる部分が大きい判断です。少人数で要件がシンプルなうちはClaude Codeでの自作から始め、組織が拡大して承認フローや連携要件が複雑になったタイミングで市販SaaSへの移行を検討する、という順番も現実的な選択肢です。
「自社の経費精算フローだと自作と市販SaaSのどちらが向いているか整理したい」「まずは最小構成で試作してほしい」という場合は、当社（Kirakuna）にご相談いただければ、現状の業務フローに合わせて一緒に検討いたします。
※本記事の内容は執筆時点（2026年8月）の情報です。各種クラウドサービスの無料枠・料金体系や、電子帳簿保存法をはじめとする関連法制度の詳細は変更・改正される場合があるため、最新情報や個別の判断は各公式サイト・専門家にご確認ください。